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消費者契約法と敷金・更新料

消費者契約法について/消費者契約法と建物の賃貸借について

消費者契約法について

消費者契約法とは?
消費者と事業者との契約の際に,情報や交渉力の格差を是正するために,平成13年4月1日に施行された法律です。「消費者と事業者との契約」全般に適用されます。

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どんな特徴があるか?
この法律の大きな特徴は,その適用範囲が広い点にあります。これまでにも,特定商取引法など,消費者を保護する法律はありましたが,それらは消費者が特に被害を受けやすい一定の取引に限定したものでした。しかし,消費者契約法はその範囲を「消費者と事業者との契約」の間における取引全般としています。新聞やテレビなどでよく取り上げられる悪質商法など,明らかに問題のありそうな契約だけでなく,誰でも経験する身近な契約も対象になります。

消費者契約法と建物の賃貸借について

敷金の返還や更新料についても適用されるか?
その賃貸借契約が「消費者と事業者との契約」であれば,当然に適用されます。マンションやアパートの賃貸借契約の多くは,個人が住むために借りる人となり,貸す人が賃料という収益をあげる事業のために貸主となる契約ですから,「消費者と事業者との契約」という要件を満たせば,適用されることになるでしょう。

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どのような問題があるか?
現在,建物賃貸借契約と消費者契約法に関して,大きく取り上げられているのは,敷金については,通常の使用による損耗の原状回復費用を借りる人が負担する旨の特約は有効か,また,更新料については,更新料を支払う旨の特約は有効か,です。ただ,どちらも,最高裁の判例はまだありませんので,明確な基準は出ていません。

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