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原状回復費用とは

原状回復費用とは

敷金返還についてのトラブルは,「賃借人の負担となる原状回復費用」が明確でないことが原因であると説明しましたが,「賃借人の負担となる原状回復費用」とはいったいどこまでの範囲をいうのでしょうか?

この点については,国土交通省から平成16年にガイドラインが発表されています。

ガイドラインによると,「賃借人の負担となる原状回復費用」とは,「賃借人の居住,使用により発生した建物価値の減少のうち,賃借人の故意・過失・善管注意義務違反・その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること。」と規定されています。つまり不注意や過失による損耗がなければ入居者の負担義務はないという考え方を示しています。

また,最高裁判所も貸す人が通常の使用の損耗につき,補修費を負担させるには,賃貸借契約書に具体的かつ明確に明記し,さらに貸す人が口頭により説明し,借りる人がそのことを明確に認識して,合意していることを必要としています。

(最高裁判所判決 平成16(受)1573)
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平成17年12月16日判例時報1921号 61項
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物は,大事に使っても時間がたてば自然に色が変わったり古くなったりします。

時間経過によって変化したものや,使用できなくなる物を新しくしてもそれは貸す人の利益のためという考え方です。

入居当時の状況という意味ではありません。

つまり,借りる人の通常使用や経年劣化に伴う汚損・損耗についてのリフォーム費用や設備グレードアップ費用は,借りる人が負担すべき原状回復費用に含まれないということです。

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