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敷金とは

敷金返還請求権/敷金により担保される債権

敷金返還請求はいつからいつまで請求できるの?

敷金返還請求は,部屋を返した日(目的物返却の日)の翌日から5年間は請求できます。
(賃貸は商行為に該当するので,商法上の消滅時効が適用される。)

時効の進行を止めたい場合、内容証明などの催告により一時的に止めることができます。

ただし、この場合、6か月以内に裁判上等の手続き(訴訟、支払督促、仮差押え等)をしなければ効力を失います。

敷金により担保される債権は次のようなものがあります。

  1. (1)未払い賃料(共益費・駐車料を含む)
  2. (2)未払い使用損害金 *契約解除により契約終了後の使用については使用損害金となる
  3. (3)未払い諸費用 *賃料に光熱費が含まれている場合や設備使用料など
  4. (4)賃借人の負担となる原状回復費用 
  5. (5)から(4)の弁済期後の遅延損害金
  6. (6)契約上定められた一定の償却費または敷引額

敷金返還についてのトラブルは,上記(4)の「賃借人の負担となる原状回復費用」が具体的にどこまでの範囲がふくまれているのか、借りる人が負担しなければならないのか、それとも貸す人の負担なのかについて,不明確な場合に起こりやすいのです。

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